荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
ブコラムにつきましては、現時点では本市内小・中学校に該当する児童・生徒は報告されてはおりませんが、今後、該当児童・生徒が入学した際などには、エピペン同様、該当校において全職員向けの研修を行い、保護者や医療機関等との十分な連携体制を築き、児童・生徒の命・健康を守り、プライバシーの保護にも十分配慮するよう指導してまいります。
この件につきましては、本年６月議会にて、報道により知られた来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せの声を受け、取り上げたものですが、そのときにはまだ公表されたばかりで、具体的な取組についてはこれからの検討段階でありました。
事業の延長後に新規で１人世帯に２件給付しており、生活保護の受給には至らない世帯に対しての第２のセーフティネットとしての効果を果たしているとの答弁がありました。
その結果を受けて、学校では保護者連絡をして、適切な通知をして眼科受診等を勧めているところでございます。 なお、日頃の授業では、議員もお話しされたような、子供たちの目とパソコンの間を離すとか、机の距離を置くとか、そういうのをやっているところでございます。 以上でございます。
同時に保護者への質問では、「子どもが家で極度に落ち込んだり、悩んだりしていた」「原因がはっきりしない、腹痛、頭痛、発熱があった」「子どもの進路や将来について不安が大きかった」「どう接してよいか分からなかった」など、親子とも不安や葛藤を抱えている様子が分かります。 こうやって見ていくと、原因が外部要因と思われるものが半分強ある一方で、よく分からないというのも２割強あります。
今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。 また、診療報酬改定により、アレルギーが疑われる食品を接種し、症状を確認する小児の負荷検査の保険適用対象も拡大され、９歳未満・年２回、１６歳未満・年３回となりました。
生活保護については、受給世帯数の推移はほぼ横ばいとのことでした。生活が厳しい方に申請をおすすめしても生活保護だけは受けたくないと大きな抵抗がある方もおられます。社会全体に言えることかもしれませんが、生活保護を受けることは権利であるにもかかわらず、必要とされている方が相談に至るまでのハードルが高いと感じているのも現状です。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
メリットを感じていない、また、個人情報保護や個人情報の漏洩に大きな問題や不安を感じているからこそ普及していないにもかかわらず、マイナポイントをちらつかせるなどの普及促進の動きは、カードの押し付けにほかなりません。 私たち日本共産党は、利便性の向上につながるデジタル化全てを否定しているわけではありません。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
さらに、18歳未満の選定療養費の負担についてただしたところ、特定疾患や生活保護など国の制度による各種公費負担制度については、負担が不要となるが、こども医療費やひとり親家庭医療については各自治体の制度であるため、負担が不要な場合には該当しないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これまで、保護者ニーズをはかる上で、アンケートも実施いたしましたし、市立幼稚園の保護者の方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見というのは多くいただいております。
２点目に、本議会冒頭におきまして市長が陳謝申し上げましたが、去る６月５日に生活保護受給中の被保護者から南福祉事務所に返還予定でありましたお金をだまし取ったとして、南区役所保護課の職員が詐欺容疑で逮捕されました。今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいりたいと考えております。
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
よく一緒にほかの保護者さんとも行こうとなるときに、いつも問題になるのが、行きたい日に動物園が開いているのか開いていないのかということで、なかなか情報が錯綜して分かりにくい場合があります。 ホームページを見ますと、毎週月曜日が休み、第４週は火曜日が休み（祝日の場合は、次の平日が休園）というふうに表現されているんですね、休園日のところに。
一般的に被保護者が生活保護を受給中に受け取った金銭につきましては、生活保護法第63条により保護課（市）に返還してもらうことになりますが、今回の事件は、被保護者が受け取った生命保険解約返戻金等の約35万円を、担当ケースワーカーが福祉事務所の手続を経ずにだまし取った容疑で、令和４年６月５日逮捕されたものでございます。
森林学習館は市民が森林とのふれあいを通じて、緑化及び自然保護に対する意識の高揚を図るための学習及び活動の場として設置したものでございます。 次に、２、施設の概要でございます。施設は昭和62年４月、現在の指定管理者は株式会社パブリックビジネスジャパン、株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。